目次:
- 新年度に資金計画が効く理由を解説
1-1. 黒字倒産が起きる仕組みと入金サイト
1-2. 年間で必ず来る支払い(税金・社保・賞与・返済)
1-3. 「節税より先に資金繰り」になる場面
2.年間お金に困らない会社の共通点を調査
2-1. 共通点①:月次で資金繰り表を更新している
2-2. 共通点②:固定費の上限ルールがある
2-3. 共通点③:資金調達の相談先が決まっている(税理士・金融機関)
3.創業期の資金計画を“数字”に落とす手順を比較
3-1. ステップ①:月次の資金繰り表(簡易版)を作る
3-2. ステップ②:売上・粗利・人件費から運転資金を見積もる
3-3. ステップ③:創業融資の借入額と返済を資金計画に入れる
3-4. ステップ④:インボイス・電帳法で“お金の見える化”を速くする
3-5. ステップ⑤:福山市周辺の創業者が相談すべきタイミング
本文:
1. 新年度に資金計画が効く理由を解説
1-1. 黒字倒産が起きる仕組みと入金サイト
新年度が始まる前は、「売上目標」や「事業計画」を見直す絶好のタイミングです。しかし、実際に会社の経営を左右するのは、売上高そのものではなく資金繰り(キャッシュフロー)です。
「黒字なのにお金がない」という、いわゆる黒字倒産は珍しい話ではありません。原因の多くは、売上計上と入金のタイミングのズレです。
たとえば、売掛金の入金サイトが「月末締め翌々月末入金」の場合、3月に売上が立っても入金は5月末になります。その間に、仕入代金や人件費、家賃、リース料などの固定費は先に支払う必要があります。
利益は出ていても、通帳残高が足りなければ支払いはできません。
つまり、「利益」と「現金」は別物なのです。
新年度前に資金計画を立てるとは、
1年間の入金と出金のタイミングを“見える化”することに他なりません。
1-2. 年間で必ず来る支払い(税金・社保・賞与・返済)
資金ショートを防ぐ会社には共通点があります。それは、「必ず来る支払い」を事前に織り込んでいることです。
特に注意すべきなのは次の支出です。
- 消費税の納付
- 法人税・地方法人税
- 住民税・事業税
- 社会保険料の会社負担分
- 賞与支給
- 銀行融資の元本返済
- 設備投資や車両購入
消費税は通帳の残高に含まれているため、気づかないうちに使ってしまうケースがあります。納付月になって慌てる経営者は少なくありません。
また、創業融資を受けている場合、返済は毎月確実に発生します。元本返済が始まるタイミングも、資金計画に必ず反映させる必要があります。
1-3. 「節税より先に資金繰り」になる場面
決算前になると、「節税できますか?」というご相談を多くいただきます。しかし、創業期において最優先すべきは節税ではなく、資金繰りの安定です。
設備投資による節税や役員報酬の増額は、税金を減らせる可能性はありますが、現金を減らす行為でもあります。
福山起業サポートオフィスでは、まず資金繰り表を確認し、「お金が残る経営」になっているかをチェックします。
節税はその後です。
- 1年間お金に困らない会社の共通点を調査
2-1. 共通点①:月次で資金繰り表を更新している
お金に困らない会社は、月次で資金繰り表を更新しています。
資金繰り表とは、
「月初残高+入金−支払=月末残高」
を一覧にしたシンプルな管理表です。
クラウド会計を活用すれば、売掛金・買掛金の管理もリアルタイムで把握できます。
当事務所はクラウド会計の専門家集団として、創業期から資金繰り管理を仕組み化するサポートを行っています。
重要なのは、完璧な精度ではなく、毎月更新する習慣です。
2-2. 共通点②:固定費の上限ルールがある
家賃、人件費、リース料、保険料などの固定費は、毎月確実に出ていくお金です。
資金に余裕があるうちは問題ありませんが、売上が落ちたときに固定費が重くのしかかります。
1年間困らない会社は、次のようなルールを持っています。
- 人件費は粗利の◯%以内
- 家賃は売上の◯%以内
- 設備投資は返済可能額から逆算
この「上限設定」があることで、過度な拡大を防げます。
2-3. 共通点③:資金調達の相談先が決まっている
資金ショートが起きる会社は、「困ってから相談」します。
一方、安定している会社は「困る前に相談」しています。
創業期であれば、日本政策金融公庫の創業融資や、地元金融機関の制度融資を活用する選択肢があります。
融資は“最後の手段”ではなく、“計画的に活用する経営戦略”です。
福山市、尾道市、三原市、笠岡市など備後エリアでは、金融機関との関係性が重要です。
当事務所は金融機関対応の経験が豊富で、創業融資の成功率は9割超(弊所実績)となっています。
- 創業期の資金計画を“数字”に落とす手順を比較
3-1. ステップ①:月次の資金繰り表(簡易版)を作る
まずはシンプルな資金繰り表を作成します。
項目は以下で十分です。
- 月初残高
- 売上入金
- その他入金(補助金等)
- 固定費支払
- 変動費支払
- 借入返済
- 税金支払
- 月末残高
これを12ヶ月分並べることで、資金が減る月が見えてきます。
3-2. ステップ②:売上・粗利・人件費から運転資金を見積もる
運転資金とは、売掛金の回収までに必要な資金です。
目安としては、
「月商の2〜3ヶ月分」が必要になる業種が多いです。
入金サイトが長い業種ほど、必要な運転資金は大きくなります。
3-3. ステップ③:創業融資の借入額と返済を資金計画に入れる
創業融資の金額は、「借りられる額」ではなく「返せる額」から逆算します。
返済は毎月固定で発生するため、資金繰りに与える影響は大きいです。
創業計画書では、資金使途と返済計画の整合性が重要です。
金融機関は、資金計画の現実性を重視します。
3-4. ステップ④:インボイス・電帳法で“お金の見える化”を速くする
インボイス制度や電子帳簿保存法の改正により、経理体制の整備が重要になっています。
クラウド会計を活用することで、
- 売掛金管理
- 消費税の試算
- 資金残高の把握
がスピーディに行えます。
経理が遅れると、資金の把握も遅れます。
これは経営上、大きなリスクです。
3-5. ステップ⑤:福山市周辺の創業者が相談すべきタイミング
以下のタイミングでのご相談をおすすめします。
- 会社設立前
- 創業融資申請前
- 役員報酬決定前
- 設備投資前
- 消費税課税事業者になる前
福山起業サポートオフィスは、開業35年超の実績をもとに、創業期から資金繰りまでフルサポートいたします。
まとめ
1年間お金に困らない会社の共通点は、
「売上目標」ではなく「資金計画」を持っていることです。
- 月次で資金繰りを確認する
- 固定費の上限を決める
- 融資を計画的に活用する
新年度前こそ、資金計画を見直す絶好の機会です。
備後エリア有数の創業サポートを行う当事務所が、速い・安心・お得なサポートで、皆様の事業を支援いたします。
創業融資、会社設立、法人化診断、資金調達支援、記帳代行、決算・法人税申告、税務調査対応まで、ワンストップで対応可能です。
「今年1年、資金に不安なく経営したい」とお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。

